2015年03月06日

空き家持ってたりしませんか?


早いもので、2015年・・・もう3月に突入です。

つい最近の2月26日に施工された、「空き家対策特別措置法」ってみなさんご存じですか?

空き家と見なされた物件を所有している人は、これまでは更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、今までの6倍の税負担を背負わされる恐れがあるコワーイ新法のことです。

↓参考記事↓

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251

 

空き家対策特別措置法って

空き家

1. 問題のある空き家への対策

法律で問題のある空き家(倒壊の危険やホームレスのたまり場になっているなど)を「特定空家等」と定義して、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行(所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合)の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けている。

2. 活用できる空き家の有効活用

市町村に、空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めている。

 

上記がこの法律の狙いらしくて、それだけ見るとまぁ大事なこだなぁ、とも思うのですが、実際に所有していて何も知らずに過ごしていると、えらい目に合いそうです。

固定資産税が・・・6倍なんて

国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定し、所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくようです。

この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されてしまいます。つまり、今までの6倍の税金がかかってくる、ということです。

 

何らかの対処が必要?

ただただ手をこまねいて、たっかい税金払わされるなんてゴメンです。かといって、常に気にしながら誰も住んでいない家に通って、誰のためにか、何のためにか分からず掃除しての、管理してますアピールは、忙しい世代にも老齢世代にもきついです。

地域によっては、空き家を活用して市外からの転入を支援する取り組み「空き家バンク」を始めたり、「空き家予備軍」ともいわれる単身高齢者宅の適正管理や住み替えを促す取り組みを県が検討したりもしているようですが、現実として空き家の所有者・管理者が何かしないと、高い税金に泣く羽目になります。

 

せっかくの資産、有効活用してみませんか

上記の記事(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251)の中では、不動産屋さんに購入してもらうには、千葉郊外の100坪くらいの間取りの家・土地を350万かけて更地にしてやっと8万円で売却出来る状態とありました。売却せずに年間6万の固定資産税が6倍になるのを毎年払って維持していくのか、はたまた350万かけて手放すのがいいのかの結論はなかなか出ないようです。親所有の家を遺産などで譲り受けた場合、本当に困るだけでしかないことになります。

じゃあ、どうするか。

無駄とも思える350万を掛けるくらいなら、その費用をリフォーム工事に充てて誰かに住んでもらえるようにしませんか?

空き家バンクに登録するにしても、少しでも見栄えがいいほうが住んでくれる人が見つかりやすいと思いませんか?

そんなお悩み事に少しでもお役に立てたら、とシュウケン工業は考えております。

 

ご相談・お見積りは無料です。お気軽にご連絡下さい。

 


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